第１条（目的および適用）
1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社LillyHoldings（以下「当社」といいます。）が提供するLINE公式アカウント構築、運用支援、関連ツール導入支援その他これらに付随する一切のサービス（総称して、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めることを目的とします。
2. 本規約は、本サービスを利用するすべての法人、団体または個人事業主（以下「利用者」といいます。）に適用されるものとし、利用者は、本サービスの利用申込みを行った時点または本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。
3. 本規約は、当社と利用者との間で締結される申込書、見積書、仕様書、発注書、業務委託契約書その他本サービスに関して締結される個別契約（以下「個別契約」といいます。）と一体をなすものとします。
4. 本規約と個別契約の内容に相違がある場合には、当該個別契約の定めが優先して適用されるものとします。ただし、個別契約において本規約の適用を排除する旨が明示されていない限り、本規約の定めは引き続き有効に適用されます。
5. 本規約は、本サービスに関する基本的な利用条件を定めるものであり、個別契約に特段の定めがない事項については、本規約が適用されるものとします。

第２条（サービス内容）
1. 本サービスは、次の各号に定める業務を含むものとします。ただし、具体的な業務内容、範囲および提供条件は、個別契約において定めるものとします。
（１）LINE公式アカウントの設計および構築
（２）外部拡張ツールその他関連サービスの導入支援および設定
（３）リッチメニュー、リッチメッセージその他各種デザイン制作業務
（４）運用支援、保守業務およびこれらに付随するサポート業務
2. 前項に定める業務には、前各号に関連し合理的に必要と認められる付随業務を含むものとします。
3. 本サービスは、利用者の売上向上、顧客獲得数の増加、コンバージョン率の改善その他特定の経済的成果または事業成果を保証するものではありません。利用者は、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。
4. 本サービスは、LINEヤフー株式会社その他第三者が提供するプラットフォーム、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）および関連サービス（以下「第三者プラットフォーム」といいます。）を前提として提供されるものであり、当該第三者プラットフォームの仕様変更、機能制限、提供停止、終了、アカウント停止措置その他の事由により、本サービスの全部または一部が影響を受ける場合があります。
5. 前項に定める第三者プラットフォームに起因して生じた不具合、損害または利用制限について、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第３条（契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法（書面、電子メール、オンラインフォームその他電磁的方法を含みます。）により申込みを行うものとします。
2. 前項の申込みを行う者は、申込みにあたり提供する情報が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。
3. 当社が、申込みに対し承諾の意思表示を行った時点（電子メールその他電磁的方法による通知を含みます。）で、当社と申込者との間に本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
4. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことができます。
（１）申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
（２）過去に本規約違反があった場合
（３）反社会的勢力に該当するおそれがある場合
（４）その他当社が不適切と合理的に判断した場合
5. 当社は、申込みを承諾しない場合であっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。また、不承諾により申込者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第４条（利用者の義務）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、関連するすべての法令、業界自主規制、行政ガイドラインおよび監督官庁の指導等を遵守するものとします。これには、特定商取引法、景品表示法、薬機法、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法、資金決済法、金融商品取引法その他利用者の事業内容に適用される一切の法令を含みますが、これらに限られません。
2. 利用者は、LINEヤフー株式会社その他第三者が定める利用規約、ガイドライン、ポリシーおよび審査基準を遵守するものとし、これらの変更があった場合には、速やかに対応する責任を負うものとします。
3. 利用者は、本サービスを通じて配信または表示するコンテンツ、広告、商品説明、キャンペーン情報その他一切の情報について、虚偽表示、誇大表示、不当表示その他法令または公序良俗に反する内容を含まないことを保証するものとします。
4. 利用者は、自己の事業内容、商品またはサービスの適法性および安全性について自ら責任を負うものとし、これに関連して生じた紛争、クレーム、行政指導、罰金その他の結果について、当社は責任を負わないものとします。
5. 前各項に違反したことにより、当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

第５条（禁止事項）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
（１）詐欺、恐喝、虚偽表示、不実告知その他不当な勧誘行為または消費者を誤認させる行為
（２）無限連鎖講、ねずみ講、マルチ商法その他これらに類する取引形態を行う行為
（３）第三者の著作権、商標権、特許権、肖像権、パブリシティ権、営業秘密その他一切の権利を侵害する行為
（４）スパム送信、大量配信、不正取得した連絡先への配信その他受信者の意思に反する迷惑行為
（５）当社または第三者のシステム、サーバー、ネットワークに対する不正アクセス、過度な負荷をかける行為またはこれらを試みる行為
（６）ウイルス、マルウェアその他有害なプログラムを送信または配布する行為
（７）プラットフォームの審査基準を回避する目的で虚偽の情報を登録する行為
（８）マネーロンダリング、テロ資金供与その他違法な資金移転に関連する行為
（９）公序良俗に反する情報の発信または配信
（１０）その他、法令、本規約またはプラットフォーム規約に違反する行為
（１１）その他当社が合理的理由に基づき不適切と判断する行為
2. 利用者が前項に違反したことにより、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
3. 当社は、利用者が本条に違反したと合理的に判断した場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または解除することができます。

第６条（利用停止）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部の利用停止、機能制限、アカウント凍結その他必要な措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
（１）本規約または個別契約に違反した場合
（２）法令に違反し、または違反するおそれがある場合
（３）プラットフォーム規約またはガイドラインに違反した場合
（４）第三者から権利侵害その他のクレームがなされた場合
（５）支払遅延が発生した場合
（６）その他、当社が本サービスの適正な運営を維持するために必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、前項に基づき利用停止等の措置を講じた場合、可能な限り速やかに利用者に通知するよう努めます。ただし、緊急性がある場合または法令上通知が制限される場合は、この限りではありません。
3. 第１項に基づく利用停止等により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
4. 本条に基づく利用停止等は、当社による解除権の行使を妨げるものではありません。

第７条（個人情報の取扱い）
1. 本サービスの提供に関連して当社が取り扱う個人情報は、利用者から委託を受けた業務を遂行する目的の範囲内において処理されるものとします。当社は、当該目的を超えて個人情報を利用しないものとします。
2. 当社は、個人情報の取扱いに関し、個人情報保護法および関連法令ならびにガイドラインを遵守し、合理的な技術的および組織的安全管理措置を講じます。これには、不正アクセス防止措置、アクセス権限管理、暗号化措置、ログ管理その他情報漏えい防止のために合理的に必要と認められる措置を含みます。
3. 当社は、本サービスの遂行上必要な範囲において、個人情報の取扱いを第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対し、本条と同等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。
4. 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の安全管理上の事故（以下「漏えい等」といいます。）が発生し、または発生したおそれがあることを認識した場合、法令に従い、速やかにその内容を利用者に通知し、必要な対応を協議するものとします。
5. 本契約が終了した場合、当社は、法令上保存義務がある場合を除き、利用者から受領した個人情報を合理的期間内に削除または利用者の指示に従い返却するものとします。
6. 利用者は、当社による個人情報の取扱状況について、合理的な範囲で確認を求めることができるものとします。ただし、当社の営業秘密または他の顧客情報を侵害する態様での確認は認められません。

第８条（知的財産権）
1. 本サービスの提供に関連して制作または構築された設定データ、システム構成、テンプレート、プログラム、仕様、ノウハウその他一切の成果物（以下「設定データ等」といいます。）に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権は、利用者が従前から保有していたものを除き、当社に帰属するものとします。
2. 当社は、利用者に対し、デザイン制作物（リッチメニュー、リッチメッセージ、画像、動画、テキストその他視覚的成果物をいいます。）について、利用者自身のLINE公式アカウントの運用目的に限り、非独占的かつ譲渡不能の利用権を期間の定めなく無償で許諾します。
3. 前項の利用許諾は、当該制作物を第三者へ販売、再配布、サブライセンス、テンプレート化して提供することその他当社の営業上の利益を害する態様での利用を含むものではありません。
4.利用者は、設定データ等を改変、複製または第三者に提供する場合であっても、当社の知的財産権を侵害しない範囲でのみ行うものとします。
5. 利用者が本条に違反した場合、当社は利用許諾を撤回できるものとし、これにより生じた損害について利用者は賠償責任を負うものとします。

第９条（料金および支払）
1. 利用者は、本サービスの対価として、個別契約に定める料金（消費税等を別途定める場合はこれを含みます。）を、当社が指定する方法および支払期日までに支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
2. 利用者が支払期日を経過してもなお支払を行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、未払金額に対し年１４．６パーセントの割合（１年を３６５日とする日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
3. 利用者が本契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合、当社は、利用者に対し、期限の利益を喪失させ、未払金額の全額を直ちに請求できるものとします。
4. 本契約が契約期間の途中で利用者の都合により解約される場合、利用者は、残存契約期間に対応する未払料金の全額を、解約日から７日以内に一括して支払うものとします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
5. 利用者は、本契約に基づく当社に対する債務について、当社の事前の書面による承諾なく、相殺を行うことはできません。

第１０条（契約不適合責任）
1. 当社が本契約に基づき提供した納入物が、個別契約または仕様書に明示された内容に適合しない場合（以下「契約不適合」といいます。）、利用者は、当該納入物の検収完了日から３０日以内に、具体的な不適合内容を特定して書面または電磁的方法により当社に通知するものとします。
2. 前項の期間内に適切な通知がなされた場合に限り、当社は、自らの判断により、無償で当該契約不適合の修補（追完）を行います。
3. 前項に定める修補が当社の責任の全部であり、利用者は、代金減額請求、損害賠償請求または契約解除を行うことはできないものとします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
4. 次の各号に該当する場合は、契約不適合責任の対象外とします。
（１）LINEヤフー株式会社その他第三者プラットフォームの仕様変更、API変更、機能制限または提供停止に起因する場合
（２）利用者の指示、提供資料または運用方法に起因する場合
（３）利用者または第三者による改変または設定変更に起因する場合
（４）天災地変その他当社の責に帰することができない事由による場合
5. 本条に基づく責任は、当該納入物に係る個別契約の対価を上限とします。

第１１条（損害賠償）
1. 本契約に関連して当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、その請求原因の如何（債務不履行、不法行為、契約不適合責任その他法的構成を問いません。）を問わず、当該損害が発生した時点から遡って直近６か月間に利用者が当社に支払った対価の総額を上限とします。
2. 当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、売上減少、データ消失、信用毀損、特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害その他これらに類する損害については、予見可能性の有無を問わず責任を負わないものとします。
3. 本条に定める責任制限は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第１２条（サービス停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。
（１）システム保守、点検、更新または改修を行う場合
（２）緊急の障害対応、セキュリティ対策または不正アクセス防止措置を講じる必要がある場合
（３）第三者プラットフォームの停止、障害または仕様変更が生じた場合
（４）天災地変、通信障害、停電その他不可抗力事由が発生した場合
（５）その他当社が合理的に必要と判断した場合
2. 当社は、前項第１号に基づく計画的停止を行う場合、可能な限り事前に利用者へ通知するよう努めるものとします。ただし、緊急性がある場合またはやむを得ない事由がある場合は、事前通知を要しないものとします。
3. 第１項に基づく一時停止により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
4. 本条に基づく一時停止は、利用者に対する損害賠償または契約解除の権利を発生させるものではありません。

第１３条（解除）
1. 当事者は、相手方が本契約に重大な違反をし、かつ当該違反が是正不能である場合、または相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず当該違反が是正されない場合、何らの催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除することができます。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
（１）支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合
（２）差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行または保全処分を受けた場合
（３）手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（４）営業の全部または重要な一部を停止した場合
（５）信用状態が著しく悪化したと合理的に認められる場合
3. 本条に基づき本契約が解除された場合、利用者は当然に期限の利益を喪失し、当社に対する未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. 本契約が終了した場合（期間満了、解約、解除その他事由の如何を問いません。）、当社は、当社が著作権を有する設定データを合理的期間内に削除するものとします。ただし、法令上保存義務がある場合はこの限りではありません。
5. 本契約終了後も、知的財産権、秘密保持、損害賠償、責任制限その他その性質上存続すべき条項は有効に存続するものとします。

第１４条（秘密保持）
1. 本契約に関連して開示される、技術情報、営業情報、顧客情報、個人情報、価格情報、仕様、ノウハウその他一切の非公開情報（書面、口頭、電磁的記録その他開示方法を問いません。以下「秘密情報」といいます。）は、開示当事者が秘密である旨を明示したか否かにかかわらず、秘密情報として取り扱うものとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
（１）開示時に既に公知であった情報
（２）開示後、受領当事者の責に帰さない事由により公知となった情報
（３）開示前に正当に保有していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
3. 受領当事者は、秘密情報を本契約の目的の範囲内でのみ利用するものとし、第三者に開示または漏えいしてはなりません。ただし、本契約の履行に必要な範囲で、役職員または再委託先に開示する場合はこの限りではありません。この場合、受領当事者は当該者に対し、本条と同等の秘密保持義務を課し、必要かつ適切な監督を行うものとします。
4. 法令または裁判所その他公的機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、受領当事者は、開示が法令上許容される範囲で事前に開示当事者へ通知し、必要最小限の範囲で開示するものとします。
5. 本契約が終了した場合、受領当事者は、開示当事者の指示に従い、秘密情報を返還または削除するものとします。ただし、法令上保存義務がある場合はこの限りではありません。
6. 本条の義務は、本契約終了後５年間存続するものとします。ただし、営業秘密および個人情報については、当該情報が秘密である限り存続するものとします。

第１５条（反社会的勢力の排除）
1. 当社および利用者は、相手方に対し、現在および将来にわたり、次の各号の事項を表明し、保証します。
（１）自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。
（２）自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役その他これらに準ずる者をいいます。）および実質的に経営を支配する者が反社会的勢力に該当しないこと。
（３）自己の主要な出資者、株主または資金提供者が反社会的勢力でないこと。
（４）反社会的勢力と資本関係、取引関係その他一切の関係を有しないこと。
（５）反社会的勢力に対し、名目の如何を問わず資金提供その他の便宜供与を行わないこと。
（６）反社会的勢力を利用して本契約を締結しないこと。
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的要求行為
（２）法的責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
（４）風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
（５）その他これらに準ずる行為
3. 当社または利用者は、相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
4. 前項に基づき解除した当事者は、これにより生じた損害について賠償責任を負いません。
5. 本条に違反した当事者は、これにより相手方に生じた一切の損害を賠償する責任を負います。
6. 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続します。

第１６条（不可抗力）
1. 天災地変、火災、停電、感染症の流行、戦争、内乱、テロ行為、法令の制定改廃、公権力による命令・処分、輸送機関の事故、通信回線の障害、サイバー攻撃、第三者プラットフォームの停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により、本契約に基づく義務の全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
2. 前項の場合、当社は、当該不可抗力事由の発生およびその影響を受ける範囲について、可能な限り速やかに利用者に通知するよう努めるものとします。
3. 不可抗力事由が３０日以上継続し、本サービスの提供が実質的に困難となった場合、当社は、書面または電磁的方法による通知をもって本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4. 本条に基づく免責は、当社の故意または重過失がある場合には適用されません。

第１７条（規約の変更）
1. 当社は、法令の制定または改廃、本サービス内容の変更、経済情勢の変動、システム仕様の変更その他合理的な事由がある場合には、本規約を変更することができるものとします。
2. 前項に基づき本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知その他当社が適当と判断する方法により、効力発生日の相当期間前までに周知するものとします。
3. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性および内容の相当性に照らして合理的なものである場合には、当該変更は効力発生日をもって本契約の内容となるものとします。
4. 利用者が、前項の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
5. 利用者が変更内容に同意できない場合には、効力発生日までに当社所定の方法により解約の意思表示を行うものとします。

第１８条（存続条項）
1. 本契約が期間満了、解約、解除その他事由の如何を問わず終了した場合であっても、次の各号の規定は引き続き有効に存続するものとします。
（１）第７条（個人情報の取扱い）
（２）第８条（知的財産権の帰属および利用許諾）
（３）第１１条（損害賠償および責任の制限）
（４）第１４条（秘密保持）
（５）第１９条（準拠法および合意管轄裁判所）
（６）本条
2. 前項に定めるもののほか、その性質上契約終了後も存続すべき条項（損害賠償請求権、未払金の支払義務その他契約終了後に履行が予定される義務を含みます。）は、契約終了後も有効に存続するものとします。

第１９条（準拠法および合意管轄裁判所）
1. 本契約の成立、効力、履行、解釈および本契約に関連して生じる一切の事項については、日本国法を準拠法とします。
2. 本契約に関して当事者間に生じた紛争については、訴額に応じ、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（権利義務の譲渡禁止）
1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を、事業譲渡、会社分割その他の組織再編により第三者に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第２１条（通知）
1. 当社から利用者への通知は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知を発信し、または当社ウェブサイトに掲載した時点で、利用者に到達したものとみなします。

第２２条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

第２３条（完全合意）
本規約および個別契約は、本サービスに関する当社と利用者との完全な合意を構成し、これらに優先して、事前の協議、提案、説明、広告表示その他一切の合意に優先して適用されるものとします。
 
 

施行日
2024年2月1日　施行