本利用規約は、株式会社LillyHoldingsが提供する新しいSEOサービス（関連キーワードを活用した適切な記事をウェブサイト上に投稿する手法によりサイトの上位化を図るもの）の利用者に遵守いただく事項及び利用者と当社との関係を定めるものとします。本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容に同意し利用するものとします。

第１条（総則）
本利用規約は、当社の新しいSEOサービスであるLillySEO Pro（以下「本サービス」）を利用される全てのお客様（以下、単に「お客様」）に適用されるものとします。

第２条（規約の変更）
１　当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
（１）変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合。
（２）変更内容がお客様の一般の利益に適合する場合。
（３）変更内容が契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２　当社は、前項（２）、（３）による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項（１）による変更の場合、変更後の本規約の内容を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
３　当社が、本条１項及び２項の規定に基づく変更を行った場合、本サービスに関する全ての条件は、変更後のサービス利用規約によるものとし、変更に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。これによりお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第３条（利用申込み）
１　お客様となろうとする者は、当社が作成した本規約を確認し承諾の上、当社の定める所定の手続きに従って、当社に対し利用申込みを行うものとします。
２　前項に規定した所定の手続きは、当社所定の発注書の提出又はオンラインフォームによる申込みとします。
３　本サービス利用契約は、本条１項の規定に従った申込みに対し、当社がこれを承諾したときに成立します。当社は、承諾しない場合であっても、理由を開示する義務を負いません。また、承諾しないことによりお客様となろうとする者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第４条（商品内容）
当社が本契約に基づいて行う本サービスの内容は、関連キーワードを活用した適切な記事をウェブサイト上に投稿する手法によりサイトの上位化を図るものです 。具体的には、エリア、キーワードをお客様が指定したうえ、ChatGPTを用いて適切な内容の記事を作成するなどのプロセスが本サービスの主たる要素となります。なお、サイトの表示順位については、Google等のアルゴリズムによって、狙いどおりに上位化が実現しないことも想定され、本サービスによる確実な上位化が保証されるものではありません。

第５条（再委託）
当社は、本サービスを提供するために必要があると認めた場合は、第三者に対し、本サービスの提供を委託することができることとします。

第６条（費用）
お客様は、本サービスの提供について、申込書面に記載する支払条件 (支払方法、支払期日、金額) に応じて当社に対し本サービスに係る対価を支払います。

第７条（期限の利益の喪失について）
お客様に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、お客様は当社からの通知催告がなくてもお客様は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金全額を支払うこととします。
１　本契約に基づく代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。
２　支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
３　振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき
４　第１２条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき
５　お客様としての地位が失われたとき、又は不明となったとき

第８条（本サービス料金に関する支払方法等）
１　お客様は当社に対し、第６条所定の費用（以下「本サービス料金」という。）を当社指定の銀行口座に振り込み送金する方法により支払うものとします。なお、振込手数料等の費用は、お客様の負担とします。
２　当社は、検索エンジンのアルゴリズムの変更その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供に支障が生じた場合は、事前にお客様に通知したうえで、本サービス料金を変更することができることとします。

第９条（知的財産権の取り扱い）
本サービスの過程で当社がお客様のために新たに作成した著作物に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利も含む。）及びその他の知的財産権（産業財産権を受ける権利及び権利としては保護されない知的財産を含むが、これに限られない。）については、当該著作物が作成される都度、当社からお客様に移転することを確認します。

第１０条（守秘義務）
１　お客様および当社は、本契約又は本サービスに関連して、相手方から書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、相手方の営業上その他業務上の一切の情報（技術、営業、業務、財務、組織、ノウハウ、取引先情報等一切の情報をいい、以下「秘密情報」という。）を、秘密に保持し、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩せず、また本契約および個別契約の遂行以外の目的に利用しないものとします。なお、必要あるときは双方の間に別途「秘密保持契約書」等を取り交わし、遵守事項を確認するものとします。
２　次の各号に該当する情報は、本契約に基づく秘密情報から除外するものとします。
（１）相手方から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に公知の情報、または既に正当に保有していた情報
（２）相手方から提供もしくは開示もしくは知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となった情報
（３）提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
（４）秘密情報によることなく単独で開発した情報
（５）相手方から秘密保持の必要なき旨を書面で確認された事項
３　第１項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
４　お客様及び当社は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については秘密情報に準じて厳重に行わなければならないものとします。
５　本条の規定は、本契約が終了したときから１０年間存続します。
６　本条第１項に違反し、秘密情報を第三者に開示漏洩又は提供した場合、相手方に対し、相手方が被った直接かつ通常の損害を賠償するほか、相手方が適当と認める必要な措置を講ずるものとします。

第１１条（FTP情報の取扱い）
１　当社は、お客様と当社の間に特段の合意なき限り、対象ホームページに関してFTP情報を預からないこととします。
２　当社が例外的に、お客様からFTP情報を預かった場合、初期設定及び順位管理等を行うにあたり自己の物に対するのと同一の注意をもって管理、保管し、本契約の目的以外でFTP情報を使用しないこととします。
３　前項の場合で、当社の責めに帰すべき事由により情報が外部に漏れ、お客様に損害が生じた場合は、当社は、お客様に対し、本契約に関しそれまでに受領した保証金を上限として損害を賠償することとします。

第１２条（禁止事項）
１　お客様は、本サービスの利用に当たって以下の行為を行ってはならないものとします。お客様がこれに違反した場合は、当社は自らの判断で本サービスの提供の停止又は中止ができるものとし、これによってお客様に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
（１）当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を害する行為。
（２）公序良俗に反する行為
（３）法律、法令等に違反する行為。
（４）本サービスの運営を妨害する行為。
（５）当社の信用を毀損する行為。
（６）本サービスの利用に関し虚偽の情報を登録する行為。
（７）その他当社が不適切と判断する行為。
２　お客様が前項各号に違反した場合には、本サービス提供継続の如何にかかわらず、お客様は当社に対し、当社において発生した一切の損害を賠償することとします。

第１３条（本サービスの停止・中止）
１　当社は、以下の各号の事由による場合には本サービスの全部又は一部を停止することができ、これによってお客様に損害が生じた場合も、一切責任を負わないものとします。
（１）定期的、または緊急に本サービスの提供のためのコンピューターシステムの保守、点検を行う場合。
（２）火災、停電、天変地異、戦争、内乱、暴動、労働争議その他非常事態により本サービスの運営が不能となった場合。
（３）本サービスの提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合。
（４）検索エンジンの規約、法律、法令等に基づく措置により本サービスを提供できない場合。
（５）その他当社がやむをえないと判断した場合。
２　当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止又は中止する場合は、事前にお客様に当社が適当と認める方法で通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第１４条（第三者による侵害）
お客様及び当社は、本サービスに関し、第三者による侵害又は侵害のおそれのある行為を発見した場合は、直ちに相手方に通知し、お客様及び当社は協力して侵害排除の手段を講じるものとします。

第１５条（損害賠償）
お客様及び当社は、自己の責めに帰すべき事由によりに損害が生じた場合は、相手方に対して損害を賠償するものとします。ただし、本契約に関し当社がそれまでに受領した本サービス料金の総額を当社の賠償額の上限とします。

第１６条（反社会的勢力との取引排除）
１　お客様及び当社は、相互に、次の各号の事項について、現在及び将来にわたって表明・確約し保証します。
（１）反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずるものをいう。以下同じ）ではないこと。
（２）役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）および従業員が反社会的勢力でないこと。
（３）反社会的勢力が経営を支配していないこと。
（４）反社会的勢力が実質的に関与していないこと。
（５）自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって不当に暴力団員の威力を利用していると認められる関係を有すること。
（６）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと。
（７）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
２　お客様及び当社は、現在及び将来にわたって相互に、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約し保証します。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３　お客様及び当社は、相手方が前各項のいずれかに違反した場合、通知・催告することなく直ちに本契約及びその他の双方の取引に関する一切の契約を解除することができるものとします。尚、お客様又は当社は、本条に基づき本契約又はその他の双方間の取引に関する契約を解除した場合、相手方に対し損害賠償義務を負わないものとします。

第１７条（通知事項)
お客様は、商号、代表者、資本金その他本契約締結の際に当社に通知した事項につき変更があった場合は、遅滞なく当社に通知するものとします。

第１８条（権利義務の譲渡禁止等）
お客様及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約及びこれに関連して発生する一切の権利義務の全部又は一部、若しくは本契約上の当事者の地位を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとします。

第１９条（契約解除）
１　お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除できることとします。
（１）　支払停止又は支払不能となった場合。
（２）　手形又は小切手が不渡りとなり手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
（３）　差押え、仮差押若しくは仮処分の申立を受けた場合。
（４）　破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、もしくは特別清算開始の申立を受け又は自ら申し立てた場合。
（５）　解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合。
（６）　相手方の信用を著しく毀損し又は毀損するおそれがある場合。
（７）　本契約に違反し、当該違反に関する催告をした後１０日以内にこれを是正しない場合。
２　お客様及び当社は、前項各号の一に該当した場合は当然に期限の利益を失い、相手方に対する一切の債務を直ちに履行するものとします。

第２０条（契約期間）
１　本契約は、申込書面に記載する期間をもって当初の契約期間とします。
２　前項の契約期間満了日の１ヶ月前までに、お客様又は当社から書面又は電子メールによる解約の申し出がない場合、本契約と同一の条件・期間で更新されるものとし、その後も同様とします。

第２１条（中途解約）
お客様は、原則として、本契約を中途解約できないこととします。

第２２条（準拠法、合意管轄裁判所）
１　本契約の効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
２　本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第２３条（協議解決）
本契約に規定されていない事項は、別途協議の上決定します。

 
 

施行日
2024年5月1日　施行